行方不明になって生死がわからない場合どうすればいい?

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親などが行方不明になり、生きているのか死んでいるのかも定かでない場合に、相続はできないのではないかと考えがちですがそんなことはありません。失踪宣告という法律上の制度を利用すれば、行方不明の人の相続も可能です。

 

失踪の宣告とは、行方不明となっている人を法律上で死亡と考える制度のことです。この宣告は、行方不明になった人の配偶者や親族などが、行方不明になった人の居住地を管轄する家庭裁判所に申告することで行えます。

 

申し立てを行った後で、万が一失踪の宣告を受けた人が戻ってきた場合でも、この宣告は取り消すことができます。その場合は、家庭裁判所に宣告の取り消しを申し立てます。失踪の宣告の条件として申し立て手続きが可能なのは、生死がわからない状態が、普通失踪の場合で7年以上、特別失踪の場合で1年以上続いている場合です。

 

家庭裁判所は申し立ての後、掲示板や官報での公告を行います。引き続き生死が不明である状態が続いていれば、失踪の宣告が確定され、確定手続きが行われます。財産などを相続し終わったのちに失踪の宣告を受けた人が帰ってきた場合ですが、基本的には相続した財産は返却しなければいけません。

 

ですが既に死亡したと信じ、財産を使ってしまった時はかえす必要はありません。また素人ではわかりにくいことも多いですので、細かな点に関しては、弁護士などの専門家に依頼して行ってもらうほうが確実です。

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