失踪宣告を申し立てることのできる人は?

家族が突然行方不明となりました、しかしいつまでも行方不明のままですと、悲しみにくれてばかりではおれません、遺産相続が出来ない・生命保険金が受けられない・生計のやりくりが出来ない等、残された家族には色々と不都合が生じてきます。
そこで残された家族の為に、これらの行方不明者を法律上死亡したものとしてみなすことを失踪宣告という制度があるのです。
失踪宣告には、普通失踪と特別失踪があります。
不在者の生死が7年間明らかでない時に申し立てるのが普通失踪であるのに対し、不在者が戦争や船舶の沈没・震災等の危難にあった後、生死が2年間明らかでない時に申しててるのが特別失踪です。
失踪宣告の要件は、1)その年数が経過したこと2)裁判所に申し立てることです。
裁判所に失踪宣告を申し立てる方は、誰でもできるわけではありません、利害関係人といって、不在者の配偶者・相続人・財産管理人等法律上の利害関係を有する人です。

 

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家庭裁判所では、申し立てを受けて聞き取り調査を行い、期間を定めて家庭裁判所の掲示板や官報で公告をします。期間内に届け出がなかったときには、失踪宣告がなされます。
失踪宣告がなされますと、行方不明者は死亡したものとみなされ、残された家族には新たな法律関係が発生します。